「罰則強化は効果が低い可能性が」…野党提出の労基法改正案を弁護士はどう評価？

2016年12月1日

11月15日、労働基準法の一部を改正する法律案を民進、共産、自由、社民の野党４党が共同で衆院に提出しました。こ今年の4月にも一度、同様の改正案が提出されていましたが、電通の女性新入社員の過労自殺の事件を受け、長時間労働に…

「配偶者控除」を巡る法改正…もし年収上限が150万円に引き上げられたら困るのは誰？

2016年11月23日

来年度の税制改正向け、自民党税制調査会は11月21日に総会を開き、「配偶者控除」制度を含めて本格的な議論をスタートさせました。これまでの経緯としては、「配偶者控除」制度が撤廃されるかどうかに注目が集まっていましたが、結果…

2016年11月20日

パートの就労意欲を奪っているのでは？　という意見もある現在の「配偶者控除」制度ですが、11月16日、この原因とされている夫婦の一方（主に主婦の妻が対象）の年収上限「103万円の壁」を変えるべく、自民党税制調査会が見直しの…

2016年11月10日

11月に入り、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを新設した「年金制度改革関連法案」が、衆議院で本格論議に入ります。この法案は、反対の立場からは「年金カット法案」や「年金引き下げ法案」などとも呼ばれ、これま…

2016年10月3日

先月9月26日に実施された臨時閣議において、政府は年金制度の変更法案を閣議決定しました。注目されている点としては、これまで年金の受給資格を取得するために最低でも25年必要だった年金加入期間が、10年にまで短縮されることで…

2014年4月22日

平成25年12月1日に改正道路交通法が施行され、自転車の走行できる路側帯が左側のみに限定されました。先日、周知期間が過ぎたとして、自転車が右側の路側帯を走っていると検挙するとの報道もあったようです。自転車に関する規定を整…