再婚したいのに子供に新妻を「財産目当て」と批判され猛反対! 解決方法を弁護士が解説!

結婚後、子供が生まれてから離婚し、再婚するケースは増えています。子連れ婚をする人もいることでしょう。

50代男性のAさんもその1人。40代で妻に先立たれ寂しい思いをしていましたが、ようやく春が訪れ再婚することになったそうです。

 

思わぬ障害が

幸せな結婚と思いきや、予期せぬ障害が発生しました。前妻との間に設けた2人の子供が再婚に反対しているのです。Aさんは社会地位が高く財産もあるため、子供たちは「財産を新妻に取られてしまうのでは」と不安を感じているようです。

Aさんも新妻も財産には興味がなく、大半を子供に残したいと考えています。懐疑心を持っている子供たちに信じてもらうためにはどうしたらいいのか、頭を悩ませています。

なにか方法はないのでしょうか?秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に見解を伺いました!

 

なにか方法がある?

「再婚後にAさんまたは新妻が高収入を得るなどして資産を形成したとすれば、その分は財産分与の対象となります。

Aさんが死亡した際の相続については、何もなければ原則として遺産の2分の1が新妻の取り分になります。これを避けるためには、すべての財産を子供に残す旨の遺言を作成しておく方法が考えられます。

ただ、その場合でも配偶者には遺留分(4分の1)がありますので、財産はすべて子供に譲るという遺言を残したとしても、新妻から子供たちを相手に遺留分減殺請求がなされたら、遺産の4分の1を渡さざるを得ないことになります。

なお、『子供たちに生前贈与することで遺産や新妻の遺留分を小さくできるのでは?』とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし民法では、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年以上前の贈与であっても遺留分を算定するための財産として考慮する、という規定があります(民法1044条)。

つまり、遺留分減殺請求を避けるために生前贈与しても、新妻から遺留分減殺請求がなされれば,遺留分として遺産の4分の1を渡さざるを得ないといえます。逆に言えば、遺言を残しておけば残り4分の3の遺産については子供たちに残せるわけですから、遺言を残す意味はあるといえるでしょう。

ただし、新妻が本気で遺留分さえいらないと考えているのであれば、再婚後に、新妻が遺留分の放棄の手続きを取れば子供たちも安心するかもしれません。

ちなみに、遺留分や相続権があるのは、あくまで婚姻届を出した正式な配偶者です。内縁や事実婚カップルには、遺留分も相続権もありません。ただし、内縁や事実婚カップルであっても相続人のない場合は、家庭裁判所の審判によって特別縁故者として相続財産を受け取ることができる可能性はあります(民法958条の3)。」

 

法律のプロである弁護士なら、Aさんのような悩みを完璧に解決してくれます。一人で悩まず、気軽に相談してみましょう!

 

*取材協力弁護士:  近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)

近藤 美香 こんどう みか

秋葉原よすが法律事務所

東京都台東区浅草橋5-2-3鈴和ビル4-A

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