賃貸の部屋を退去したら高額な退去費用を命じられた!支払い義務はある?

引っ越しには何かとお金がかかります。新居の初期費用や引っ越し代は明確に分かりますが、『退去費用』は請求されるまで分からないので、不安になりますよね。

一人暮らしの6畳のワンルームなのに、退去時に40万も請求された!ということもあるそうです。

そんな高額なお金、払えないというかたもいるでしょう…。その高額な請求、支払う必要があるのでしょうか?

■退去費用の内訳は?

退去費用とは、修繕費とハウスクリーニング代を主として考えられているのが慣例といえます。ただし、借主が支払うべきものは、故意による傷や汚れのみの修繕費用で、経年劣化(自然に劣化してしまうもの)は貸主(管理会社や大家)が支払うべきもの、と『原状回復ガイドライン』に記載されています。実は、厳密な意味で法律は、退去費用の内訳(これを費目といいます)はこれとこれですよ、とは厳密に定めていないのが実情です。

 

■退去費用は支払う義務はあるの?

入居時に敷金を払っている場合、基本的に修繕費やハウスクリーニング代は敷金から捻出されます。これを法律上は敷金充当といいます。当然ですが、敷金の充当は、必要以上にはなされません。法律上は、通常損耗といって、時間の経過とともに、備品は損耗するのが通常ですよね。部屋をきれいに使っていれば返ってくることだってあります。なぜなら、実は民法の賃料は、これも込みこみで請求されているからです。

ただ、悪質な貸主の場合、修繕費・ハウスクリーニング代の見積もりを多く出し、不当に高額な請求をしてくることもあります。むしろ、トラブルになるのは、この通常損耗とはいえない分の請求をしているケースです。実は最高裁判所も、平成17年(2005年)に、通常損耗に関しては判断が示されており、本来は支払い義務がないと言っていますす。

また、長年住んでいて、経年劣化があるにもかかわらず、すべて借主に負担させようとする貸主もいます。原状回復義務を賃借人は負っていますが、これは社会通念上相当の範囲に限定されています。賃借人がでていくのに、その物件をより豪華にするための請求はゆるされないということですね。

しかし、これらはあくまでも『ルール』です。

 

まずは、「これは少し高くないですか…?」とやんわりと交渉してみましょう。いきなり「原状回復ガイドラインにはこう書いてある!」と主張してしまうと、相手もムキになって話が滞ってしまうかもしれません。また、原状回復ガイドラインには法的効力はありませんので、ごり押しはできません。

それでも金額を下げてもらえない場合、自身で相場を一度確認してみましょう。もし、相場より高い金額の場合、消費者センターや弁護士にお願いをすれば、貸主と交渉をしてくれます。その場合はかなり高い確率で値下げをしてくれるでしょう。

 

■まとめ

入居時に敷金を払っていて、貸主が常識的であればよっぽどでない限り高額な請求はされないはずです。とまどうような高額な請求が来た際には一度交渉をするべきです。それでもダメな場合は消費者センターや弁護士に相談してみましょう。

 

*弁護士監修/ 虎ノ門法律経済事務所 池袋支店 齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)

*取材・執筆/アシロ編集部

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