風俗店の禁止行為…高額な金銭を請求されたら支払う必要がある?

風俗店では、それぞれに「禁止行為」というものが定められています。勤務する女性の嫌がる行為はもちろんですが、業態によってサービスの範囲が決められており、それを逸脱することは、店舗側が禁じていることがほとんどです。

一般的に店外でのデートを迫るケースや、いわゆる本番行為が禁止されている業態にもかかわらず、行為をしてしまうなどのケースが実際に発生しているといわれています。

そのような場合、あとで店舗側の従業員に呼び出され、100万円単位の高額な迷惑料を請求されることがあります。禁止行為をしなければいい話ではあるのですが、ハメを外しすることもあるようで、被害にあっている人が少なくないのだとか。

いくらなんでも100万円は高すぎますし、支払いたくはないでしょう。仮に請求を受けた場合、支払い義務発生するのでしょうか? 不動法律事務所の若井亮弁護士にお伺いしました。

 

Q.風俗店などで禁止行為をしてしまい、100万円を請求された。言うとおりに支払う必要がありますか?

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A.ケース・バイ・ケースです。すぐに支払わず、まずは弁護士に相談しましょう。

「まず“罰金”という名目の金銭については、支払いに応じる必要はありません。罰金とは刑事罰ですから、国家が私人に対して科すもので、個人が個人に請求することはできないのです。

お店や女の子との間で皆さんが支払い義務を負うとすれば、損害賠償義務になります。賠償の範囲については理論上、治療費やアフターピル代、通院交通費といった実費のほか、女の子がお店を休んだのであればその分の休業補償、精神的苦痛を被ったときの慰謝料、お店の営業上の損害など多岐にわたり得ます。

このように損害の範囲は無限に拡大する可能性があるため、相手側の請求金額が妥当なものかどうかはきちんと見極める必要があります。

なお、禁止行為をやっていないのにやったと決めつけられたり、相手側から禁止行為を持ちかけられ応じただけであるにもかかわらず高額な請求をされたりするなどのケースもありますが、このような相手側の行為は恐喝罪に該当する可能性があります。

お店がトラブル発生時に身分証明書の提示を求める(場合によってはコピーを取る)ことはよくあることなのですが、家族や職場に発覚することを恐れる心理をうまく利用して、不当な要求を通そうとするのです。このようなときは、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

風俗店でのトラブルは人に知られたくない部分であるだけに思い悩み、“お金で解決できるなら”と支払ってしまう人も多いようですが、一度払うとその後何かと理由をつけて請求されることが多いようです。

たとえば、お店との問題は解決したが女の子個人との間の問題はまだ終わっていない(逆もあり得ます)とか、話し合いの後に女の子が精神的に病んでしまったまたはお店を辞めてしまったので、さらに賠償して欲しいなどという要求が考えられます」(若井弁護士)

 

仮に被害にあってしまった場合は弁護士なしに自分の力だけで解決するのは難しいようです。

こういったトラブルが起きてしまった場合は、弁護士に相談し対応を協議するのが良いでしょう。また、そのようなトラブルに巻き込まれないような遊び方をすることも重要といえます。

 

*取材協力弁護士:若井 亮(不動法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)

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