妊娠中絶手術の6日後に死亡…手術との因果関係が認定されたらどんな罪に?

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

先頃、東京・吉祥寺にある「水口病院」にて人工妊娠中絶手術受けた女性が、術後6日に亡くなったというニュースが報道されました。

この女性は、2016年7月6日に夫と結婚したが、8日後に23歳という若さで亡くなったとのことです。

今回問題となっているのは、手術を行った医師が中絶手術に必要な資格を所持していないと報道されている点で、法律では「母体保護法指定医」という資格を持った医師でないと中絶手術を行えないとされています。

手術との因果関係は不明とされていますが、妻を亡くした夫としては真実を明らかにしたいはず。もし、手術と女性の死に因果関係が認められた場合は、どのような罪になるのでしょうか。

和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に見解を伺いました。

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■そもそも「母体保護法指定医」とは?

今回、無資格の執刀が問題となっていますが、そもそも中絶手術は資格が必要なのでしょうか。

「人工妊娠中絶は、中絶することも中絶させることも刑法上堕胎罪になり得ます。母体保護法は適法に人工妊娠中絶ができる場合を定めていますが、中絶を行なえる医師を都道府県医師会の指定する医師に限定しています。」(渡邊寛弁護士)

つまり、適法に人工妊娠中絶を行なえる医師は母体保護法指定医だけということになります。

 

■無資格で手術を行うことはどんな罪になる?

では、今回のケースのような無資格の医師による執刀が行われた場合、どのような罪となるのでしょうか。

「母体保護法指定医でない医師が人工妊娠中絶を行うと、妊婦本人の同意があっても、業務上堕胎罪になります。医師や薬剤師等による「業務上」堕胎は、そうでない者(医師・助産師・薬剤師・医薬品販売業者以外の者)の堕胎(同意堕胎罪)より重く処罰されます。法定刑は3か月以上5年以下の懲役です。」(渡邊寛弁護士)

 

■もし、因果関係が認められた場合は?

もし、手術と女性の死との因果関係が認められる、つまり手術によって女性が死亡したと認められた場合はどうなるのでしょうか。

「中絶手術と死亡との因果関係が認められると、“業務上堕胎致死罪”となり、法定刑が6か月以上7年以下の懲役に加重されます。業務上堕胎(致死)罪に問われるのは執刀医個人です。」(渡邊寛弁護士)

 

それでは、病院に責任はないのでしょうか。

「病院(医療法人)は刑法上の責任は負いませんが、一般的な監督を超えて、上司が母体保護法指定医でない医師にあえて中絶手術を指示していたような場合は、上司個人が共犯となる可能性はあります。」(渡邊寛弁護士)

 

行政処分についてはいかがでしょうか。

「行政処分も通常は執刀医個人に対してなされます。もし業務上堕胎(致死)罪で有罪となると、執刀医は、戒告、医業停止又は医師免許取消の行政処分の対象となり得ます。

執刀医個人や病院には民事上の損害賠償責任も生じ得ますが、母体保護法指定医でなかったことだけではなく、施術自体に過失があったかどうかなどが問題になります。」(渡邊寛弁護士)

 

語弊が無きよう繰り返しますが、手術と死亡の因果関係は不明とされています。ただ、無資格での執刀自体は許しがたいものであることに変わりはありません。

お亡くなりなられた方のご冥福をお祈りいたします。

 

*取材協力弁護士: 渡邊寛和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)

*取材・文:編集部

【画像】

*freehandz / PIXTA(ピクスタ)

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渡邊 寛 わたなべかん 弁護士

和田金法律事務所

東京都中央区築地1-10-11ラティオ702

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