未払いの残業代を会社から取り返す方法

●労働時間のルールをおさらい

労働基準法は、労働時間に関する3つの大きなルールとして、(1)労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならないこと、(2)休日は原則として週1回以上与えなければならないこと、(3)労働時間は原則として実労働時間で算定することを定めています。

就業規則等で定められた所定労働時間を超える残業(法内残業)、法定労働時間を超える残業(法外残業)、法定休日における労働(休日労働)、法定外休日における労働(法定外休日労働)のいずれであっても、雇用主は、残業代の支払をしなければなりません。

特に、法外残業に対しては25%以上の、休日労働の場合は35%以上の、法定外休日労働の場合も、週の法定労働時間を超えれば25%以上の割増賃金をそれぞれ支払う必要がありますし、1か月の法外残業時間が60時間を超える場合は割増率が50%以上、法外残業と深夜労働が重なった場合は割増率が50%以上、休日労働と深夜労働が重なった場合は割増率が60%以上にもなります。

残業

●みなし時間制とは

このように、時間外労働か否かは実労働時間を算定した上で把握されるのが原則ですが、事業場外で業務に従事させる場合には、雇用主において実労働時間の把握が困難となりますので、このような事情がある場合には、例外的に所定労働時間労働したものとみなすことになっています。

また、研究職、デザイナー、番組プロデューサー・ディレクター、建築士などの19業種については、業務遂行の手段及び時間配分等について、労働者の裁量に委ねる必要があるため、事前に労使協定で定めることにより、その定められた労働時間をもって労働したものとみなされます。

この「みなし時間」が例えば9時間であれば、1時間の法外残業となりますので、この部分は割増賃金の支払をしなければなりません。

田沢 剛 たざわたけし 弁護士

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

横浜市港北区新横浜3-19-11-803号(加瀬ビル88)

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