日本でついに導入される「司法取引」の期待と懸念

法廷裁判

●司法取引のポイントは2つ

平成27年8月5日、衆議院法務委員会において、捜査機関における取調べの録音・録画(可視化)を義務付けたり、司法取引を導入するなどの刑事司法改革法案が可決されました。

この法案で導入されようとしている司法取引のポイントは2つあり、1つは、被疑者や被告人が、他人の犯罪事実を明らかにした場合には、検察官がその見返りとして起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする協議・合議制度です。

もう1つは、証人に対し、自分も関わった犯罪行為について、罪に問われないことを条件に、共犯者の裁判でその犯罪行為について証言させる刑事免責制度で、前者のことを特に日本版司法取引と解説する向きもあります。

田沢 剛 たざわたけし

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

横浜市港北区新横浜3-19-11-803号(加瀬ビル88)

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