交渉が進む「環太平洋連携協定（TPP）」の中で、著作権侵害の「非親告罪化」を導入する方向で調整さしていると報じられました。
著作権侵害は「親告罪」です。親告罪とは、被害者の告訴がなければ、公訴提起できない犯罪類型のことを意味します。

例えば、強姦罪、強制わいせつ罪、器物損壊罪、名誉棄損罪、侮辱罪などが典型例です。